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●スペースシャトルに乗った日本人

スペースシャトルに乗った日本人は5人

毛利衛 向井千秋 土井隆雄 若田光一 野口聡一

●飛行年・・宇宙飛行士、搭乗シャトル

1992年・・毛利衛、エンデバー

1994年・・向井千秋、コロンビア

1996年・・若田光一、エンデバー

1997年・・土井隆雄、コロンビア

1998年・・向井千秋(2回目) 、ディスカバリー

2000年・・毛利衛(2回目) 、エンデバー

2000年・・若田光一(2回目) 、ディスカバリー

2005年・・野口聡一、ディスカバリー

2008年・・土井隆雄(2回目)、エンデバー


※1990年・・秋山豊寛、旧ソ連宇宙船ソユーズ

ネットで調べたんですが2005年までの情報しか分からなくて、

2005年から2008年まで日本人のフライトがあったかどうかは不明です。


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●ここはおさえるべし!クイズ対策「世界各国の通貨」

ここはおさえるべし!クイズ対策「世界各国の通貨」

●アジア 通貨

日本 円

中華人民共和国 人民元

※台湾 新台湾ドル

大韓民国 ウォン

※朝鮮民主主義人民共和国 ウォン

ベトナム社会主義共和国 ドン

タイ王国 バーツ

シンガポール共和国 シンガポール・ドル

フィリピン共和国 ペソ

インドネシア共和国 ルピア

インド ルピー


●大洋州 通貨

オーストラリア連邦 豪州ドル


●ヨーロッパ 通貨

デンマーク王国 クローネ

グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国 スターリング・ポンド

ロシア連邦 ルーブル

スイス連邦 スイスフラン


●北アメリカ 通貨

カナダ カナダ・ドル

アメリカ合衆国 米ドル

キューバ共和国 ペソ

メキシコ合衆国 ペソ


●南アメリカ 通貨

アルゼンチン共和国 ペソ

コロンビア共和国 ペソ

チリ共和国 ペソ

ブラジル連邦共和国 レアル


クイズ番組で出題されそうな主な国の通貨を掲載させていただきました。

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●クイズ番組対策!ここはおさえておくべし!国連


●国際連合(こくさいれんごう、United Nations)とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。略称は、国連、英語ではUN。

1945年10月24日に、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで発足した。
2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヶ国。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市にある。


国連ビル

現在の国際連合事務総長は2007年1月より大韓民国出身の潘基文が務めている。

●主要機関


国際連合総会


安全保障理事会

(常任理事国・・アメリカ合衆国・イギリス・中華人民共和国・フランス・ロシア )

経済社会理事会

信託統治理事会

国際司法裁判所

●専門機関

○国際労働機関・・国際労働機関(こくさいろうどうきかん、英:International Labour Organization、略称ILO)は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。

○国際連合教育科学文化機関・・教育、科学、文化の発展と推進を目的として1946年に設立された国際連合の専門機関である。

英語の正式名称は、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organizationであり、その頭文字をとってUNESCO、ユネスコと称される。フランスのパリに本部がおかれている。

歴代事務局長8代 松浦晃一郎 日本 1999年11月-

○世界保健機関・・WHO本部(スイス・ジュネーブ)世界保健機関(英:World Health Organizationは、健康を人間の基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)。英語での略称は、WHO。1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。

●歴代の国際連合事務総長

国際連合事務総長 代 氏名 在職期間 出身

グラッドウィン・ジェブ(代行) 1945年10月24日 1946年2月1日 イギリス

1 トリグブ・リー 1946年2月1日 1952年11月10日 ノルウェー

2 ダグ・ハマーショルド 1953年4月10日 1961年9月18日 スウェーデン

3 ウ・タント 1961年11月30日 1971年12月31日 ビルマ

4 クルト・ヴァルトハイム 1972年1月1日 1981年12月31日 オーストリア

5 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル 1982年1月1日 1991年12月31日 ペルー

6 ブトロス・ブトロス=ガーリ 1992年1月1日 1996年12月31日 エジプト


7 コフィー・アナン 1997年1月1日 2006年12月31日 ガーナ


8 潘基文 (パン・ギムン,又はバン・ギムン )2007年1月1日 大韓民国

●活動

軍備管理と軍備縮小・平和維持・人権の普遍的な尊重及び遵守

●日本との関係

日本は1956年の日ソ共同宣言とソ連との国交回復によってこの障害がなくなったため、同年12月18日に80番目の加盟国として国際連合に加盟した。

●国際連合に加盟していない国

国際連合に加盟している国で日本と国交がない国は朝鮮民主主義人民共和国の1国である。
逆に、現在国際連合に加盟していない国で日本と国交がある国はバチカン市国の1国である。

●日本政府が国家承認していない国リスト

○アジア・・台湾:「中華民国」

北朝鮮:「朝鮮民主主義人民共和国」(国際連合加盟国で唯一)

北キプロス:「北キプロス・トルコ共和国」

○中東・・パレスチナ:「パレスチナ自治政府」

○アフリカ・・西サハラ:「サハラ・アラブ民主共和国」

○オセアニア・・クック諸島

その他・・イスラエルについては国家承認はしているが、エルサレムが首都であることは承認していない。在イスラエル日本大使館はテルアビブに置かれている。

●国際連盟(こくさいれんめい 英:League of Nations)

第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した史上初の国際平和機構である。 略称は連盟。本部はスイスのジュネーヴに置かれていた。


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クイズ番組対策としてこれはしっかり押さえとくべし!経済用語94

01.業態別子会社

銀行、証券などの各業態が業務ごとに設立した子会社のことです。この子会社を通じて、各業態が他の業務範囲に参入できます。

02.持ち株会社

複数の企業の株を保有することにより、それらの企業を統括・管理している会社のことです。傘下にある企業の経営戦略の立案に携わり、自らは事業を行いません。

03.信託銀行

信託銀行とは、信託業務を取り扱う長期金融機関のことです。信託とは財産の管理や運用を委託する制度で、信託業務には、金銭信託、貸付信託、年金信託、土地信託、証券投資信託などがあります。

04.証券会社

株式などの有価証券の売買を仲介し、株式会社と投資家、投資家同士を結びつけ、証券市場の機能を円滑にする金融機関です。

05.生命保険会社

人の死亡や決められた年齢まで生存していたことに対して、一定の金額(保険金)の支払いを保障する会社です。

06.損害保険会社

予測不能な事故や火災などによって受ける損害に対し、一定の金額(保険金)を支払う保障をしている会社です。自動車保険や火災保険などを扱っている会社がこれにあたります。

07.ノンバンク

融資は行いますが、預金の受け入れはしない機関です。そのため、資金調達は銀行や他の金融市場から行います。

08.円相場

他国通貨と円の交換比率のことをいいます。外国為替市場での取引で、この比率が上がると円高となり、比率が下がると円安といわれます。

09.インフレ

物価が上昇しつづける現象のことで、「インフレーション」の略称です。通貨の発行量が市場の必要量を上回ることで発生し、結果として通貨の価値は下落し、生産の阻害や貨幣に対する信頼の下落が起こります。

10.デフレ

物価が下がりつづける現象のことで、「デフレーション」の略称です。供給が需要を上回ることで発生し、結果として物価は下がります。企業は減収となり業績が悪化し、多くの失業者を出すため不況につながります。
物価が下落しても需要の上昇が見られず、さらにデフレを進行させる悪循環を「デフレスパイラル」といいます。

11.グローバルスタンダード

世界で通用する基準のことで、国際標準、国際基準ともいいます。株主価値、EVA(経済付加価値)の重視、国際会計基準など、企業活動に関して言及されることが多い用語です。

12.社会資本

道路、河川の堤防、港湾、農業基盤、空港など公共のための基本的な施設のことでインフラストラクチャー(インフラ)とも呼ばれています。

13.デファクトスタンダード

市場競争の結果として基準化した、事実上の業界標準のことです。
特にハイテク分野で顕著な現象で、米マイクロソフトのコンピューター基本ソフト、ウィンドウズのように特定の企業が定めた規格が統一規格となることを指します。

14.家計支出

家計における消費支出のことです。

15.希望小売価格

メーカー側が自社製品にあらかじめ設定した価格のことをいいます。
この価格は、あくまでもメーカーが希望する小売価格であり、販売価格を拘束することは、原則として独占禁止法により禁じられています。

16.金融商品

金融機関で取り扱っている、お金を殖やすことを目的とした商品です。金融機関では個人や企業に金融商品を販売することにより、資金を集めます。

17.譲渡性預金(CD)

銀行が発行する無記名の預金証書で、預金者は金融市場で自由に売買できます。61年にアメリカのシティバンクが創設し、企業が余裕資金を運用する対象として、急速に普及しました。日本では、79年5月から発行が開始されています。
CDはマネーサプライ(通貨供給量)を知るうえで重要です。マネーサプライとは、金融機関から外に流れたお金(市場に流通しているお金)の総量のことです。

18.投資信託

多くの投資家の資金をファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、ひとまとめにして国内外の株や債券などに分散して投資する金融商品で、ファンドとも呼ばれています。

19.協調介入

為替の動向に影響力をもつ先進各国の通貨当局が為替相場の行き過ぎを是正し、バランスのとれた水準に誘導することを目的に、協調して同時に為替市場に介入することです。

20.公開市場操作(オープンマーケット・オペレーション)

中央銀行が一般公開の市場(オープンマーケット)において通貨量を調節する金融政策のことです。通貨量が多過ぎるときは、中央銀行が保有する有価証券や手形を売却して、通貨を市場から中央銀行に還流させ金融を引き締めます(売りオペレーション)。

21.公共投資

政府によって行われる経済活動のうちで、道路、河川の堤防、港湾、空港などや学校、病院、住宅、下水道など社会資本整備に向けて投資することです。

22.アジア太平洋経済協力会議(APEC)

アジア・太平洋地域における経済協力のための政府間公式協議体のことです。1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱により発足しました。

23.ウルグアイラウンド

1986年から南米のウルグアイで開かれたGATT(48年に発足した関税や貿易に関する一般協定)の多角的貿易交渉です。

24.欧州連合(EU)

1992年、欧州共同体(EC)はマーストリヒト条約(欧州連合条約)を調印し、新たに外交・安全保障、経済・通貨、社会の3分野で共同して発展を目指すことに同意。93年、同条約の発効とともに欧州連合(EU)と改称しました。

25.発展途上国

共産国諸国、産油国などを除く、国民一人あたりの実質所得が低く、工業化が遅れている国のことを指します。

26.経済協力開発機構(OECD)

第2次世界大戦後、マーシャルプランを基に欧州再建を目指していた欧州経済協力機構(OEEC)を1961年9月に改組したのが経済協力開発機構(OECD)です。日本は64年に加盟しています。

27.スポット原油価格

原油や石油製品を1回限りの取引で購入するときの価格のことをいいます。

28.国際通貨基金(IMF)

1945年に世界銀行とともに設立された、為替安定促進と資金融資による加盟国の国際収支不均衡是正を目的とした国連の専門機関です。

29.国際労働機関(ILO)

1919年に国際連盟とともに創設された、社会福祉の向上と雇用・労働条件の改善を目的とした国連の専門機関です。本部はスイスのジュネーブで、総会、理事会、事務局の機関をもっています。

30.ODA(政府開発援助)

発展途上国の技術や経済発展のために、先進国が資金や技術面で支援することを指します。

31.石油輸出国機構(OPEC)

中東を中心とする産油国が国際石油資本に対抗してつくった、石油生産と価格調整を目的とした協議会です。現在は11カ国で構成されています。

32.多国籍企業

複数の国を舞台に生産、流通などの拠点をもつ世界企業のことをいいます。

33.通貨統合

欧州連合(EU)は1999年から単一通貨ユーロを導入し、2002年より実際に通貨の流通がはじまりました。
当初、通貨統合に参加したのはアイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグの11カ国。EU加盟国15カ国のうち、イギリス、デンマーク、ギリシャ、スウェーデンの4カ国は、国内の反対論や参加基準を満たしていないなどの理由から不参加でした。

34.東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年にインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国によって東南アジアの友好と経済発展、政治的安定を目指し結成された地域協力機構です。84年にブルネイ、95年ベトナム、97年ミャンマー、ラオス、99年にカンボジアも加わり、東南アジアのすべての国が加盟するASEAN10が実現しました。


35.NPO(非営利組織)

民間、一般市民によって自主的に構成された、政府、行政、企業とは一線を画し、営利を目的とせず社会貢献や慈善のために活動する組織のことをいいます。

36.貿易摩擦

貿易相手国との収益不均衡が国内経済に悪影響を及ぼし、両国間に摩擦が生じることをいいます。輸出額から輸入額を引いた額がプラスの場合は貿易黒字になり、マイナスになると貿易赤字になります。
国際間の貿易問題を解決する国際協定に、関税貿易一般協定(GATT)があります。1995年1月にはGATTを発展させた形で、世界貿易機関(WTO)が発足しました。

37.メジャー(国際石油資本)

石油の探査、採掘などの上流部門から、輸送、精製、販売などの下流部門に至るまで、石油産業の全段階をカバーする国際石油資本を指します。

38.ユーロ

1999年1月に発足した欧州連合(EU)単一通貨の名称です

39.日本経済団体連合会(日本経団連)

2002年、経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して生まれました。金融、産業、貿易など主に財界の意見を集約してきた前者と、労働組合に対応する経営者の全国的な団体であった後者が一体化されたことで、会員数約1600社・団体等を超える巨大な組織となっています。

40.公正取引委員会

1947年、独占禁止法第27条1項に基づいて設置された行政委員会です。
「独占禁止法」は、私的独占や不当な取引制限、不公平な取引方法を禁止する法律です。
公正取引委員は、学識経験者5人で構成されています。

41.小売物価統計調査

国民の消費生活上で重要な商品の小売価格やサービス料金、家賃、宿泊料を全国規模で調査することです。

42.国際収支

ある国が外国と行う経済取引を体系的にまとめたものです。

43.国内総生産(GDP)

同一国内に居住する人々によって一年間に生産される最終生産物の価値の総額を示します。通常はGross Domestic Productの頭文字をとってGDPといいます。

44.消費者物価指数

一般消費者の家計支出のなかで、日常的に購入する商品とサービスの小売段階での値段の動きを表す指数で、毎月総務省統計局から発表されます。

45.日経平均株価

日本経済新聞社が発表する、東京証券取引所第1部上場銘柄の株価水準を示す指標です。

46.労働力人口

満15歳以上の生産年齢人口のうちで所得を得るために労働している者(就業者数)と、休業中の就業者、そして労働をしたいと希望しながら仕事についていない者(完全失業者数)の総数のことです。

47.東証株価指数(TOPIX)

東証第1部上場の全銘柄の時価総額を指数化したものです。Tokyo Stock Price Indexの略称としてTOPIXと呼ばれています。

48.完全失業率

労働力人口に占める完全失業者の割合のことで、総務省が毎月「労働力調査」で発表しています。

49.会社更生法

株式会社の経営が行き詰まった場合でも、再建の見込みがあると裁判所が判断すれば破産にはならず、債権者や株主の利害を調整しながら、事業を継続して会社の更生を図ることを目的とした法律です。

50.機関投資家

株式投資や債券投資を組織的に行う法人や団体のことをいいます

51.企業の合併・買収(M&A)

企業が別の企業やその事業部門の合併(Mergers)を行ったり、買収(Acquisitions)する経営手法です。経営の多角化や、事業分野の強化、市場開拓や国際化を目指し、競争優位の実現を目的としています。

52.キャッシュフロー

企業の税引き後決算期利益から配当金と役員賞与を引き、減価償却を足したもので企業の自己資金収支のことです。実際のお金の出入りを示しています。

53.経常収支

一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計のことです。

54.経常利益

企業の損益計算上、算出される利益のひとつです。企業の経営状態を判断するうえで最も重視される数字です。
企業の営業活動で得た売上高から生産や販売にかかった費用を差し引いたものが営業利益です。営業利益に受取利息や支払金利などを加減したものが経常利益となります。

55.時価総額

証券取引所で売買された株価の当日の終値を発行株式数にかけて算出する、株式市場の指標のひとつです。

56.民間設備投資

企業が事業の拡大や合理化を目的に工場、機械など生産設備を新たに増設することです。

57.ダンピング

海外の市場においてシェアの拡大を目指すため、国内市場より大幅に値引きされた製品を販売する不当廉売のことをいいます。

58.決算

企業が一定期間の経営成績や財務状態をまとめたものです。収益に関しては損益計算書に、資産や財務に関しては貸借対照表に表されます。

59.転換社債(CB)

所有者の請求によって、社債から株式へ転換できる権利をもった有価証券です。株式に転換して売却益を得ることができる一方、株価が高くなれば転換社債の価格も上がるので、転換社債のままでも売却益を得られます。

60.普通社債(SB)

民間企業が発行する債券のことです。利率は固定されているのが特徴です

61.プロバイダー

インターネットの接続サービスを提供する事業者を指します。

62.企業会計

企業の財政状態と経営成績を明らかにし、報告する一連の手続きを指します。

63.年金

老後の生活保障を目的に、毎年一定の金額を給付する制度のもとで支払われる金銭のことです。

64.利回り

投資額(元本)に対して一定期間にいくらの収益(利子または配当)がつくかを示すもので、金利に相当する概念です。通常は1年間の率で表示します。

65.商品先物取引

カ月先、6カ月先といった将来の特定期日に、あらかじめ決められた価格で商品を売買することを現時点で約束する取引のことです。主に貴金属や穀物などが対象となります。

66.金融先物取引

将来の特定の期日に商品の受け渡しと代金決済をすることを現時点で契約する先物取引のシステムが、金融商品に取り入れられたものです。

67.公共料金

政府や地方自治体が直接関与して決定や改定を行う財・サービスの価格です。
消費者米価や国立学校の授業料など政府が決定するものと、私鉄運賃、電気、都市ガス、タクシー運賃など事業を行っている企業が申請し、政府が認可するものがあります。

68.公定歩合

日本銀行が市中銀行に資金を貸し出すときの金利のことです。

69.国債

国が歳入の不足を補うために発行する債券のことです。

70.短期金利

期間が一年未満の貸し出し、預金の金利のことです。

71.地方交付税交付金

地方公共団体の税収入の不足をカバーし、あわせて地方団体間の財源の格差を調整するために国から配分される交付金のことです。

72.長期金利

期間1年以上の貸し出しや預金に適用される金利のことです。

73.デノミネーション

通貨の呼称単位を切り下げることで、デノミと略されます。

74.円高・円安

ドルやユーロといった外国通貨に対して円の価値が相対的に高くなることを「円高」といい、その反対を「円安」といいます。

75.外国為替市場

外貨を交換する取引市場です。外為市場ともいいます。

76.卸売市場

肉類、水産物、青果などの生鮮食料品や花きなどの卸売りのために開設されている市場で、生産者と卸売商、小売商、消費者との間に円滑な流通を確保するための拠点です。

77.新規上場

証券取引所に株式が新規に登録され、取引物件となることです。

78.裁定取引

本来、同じ価格であるはずの同一商品が市場の違いによって異なる値段になっていた場合、その値段の差を利用して高い商品を売り、安い方を買うことで利益を上げる(値ザヤをかせぐ)手法を指します。

79.信用取引

顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取引です。

80.ナスダック

全米証券業協会(NASD)が管理、運営する店頭市場の相場報道システムを指します。

81.東証マザーズ

ベンチャー企業の育成市場として東京証券取引所が1999年に開設した新しい株式市場です。

82.コール市場

金融機関相互で行う短期の貸し付け、借り入れが行われる市場のことです。

83.株式市場

株式の売買が行われる市場のことです。

84.国内企業物価指数

需要動向を敏感に反映する企業間取引の価格変動を表す指数のことで、国内市場向けの国内製品を対象に日銀が算出しています。

85.株価指数

株式市場での株価動向を総合的に知るための指標です。

86.株価収益率(PER)

企業の成長力や収益性から見て、株価が適正かどうかを判断するための指標です。

87.株価純資産倍率(PBR)

株式がもつ資産価値に注目した指標で、株価を1株あたりの純資産で割ったものです。

88.有効求人倍率

公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合で、雇用状況を示す指標のひとつです。公共職業安定所が調査します。

89.景気動向指数

内閣府が毎月発表している、景気動向の転換点をとらえるための指数のことです。

90.経済成長率

DP(国内総生産)の成長率のことで、4半期(3カ月)あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したものです。

91.国民年金

1986年に老後の基本的な生活費を保障する目的で導入された、全国民共通の公的年金です。

92.雇用保険

一般的に、失業保険とも呼ばれるもので、労働者が失業した場合に生活保障などを行う総合的保険制度のことです。

93.デリバティブ

為替や金利、株式、債券などの金融商品から派生した新しい金融商品(金融派生商品)のことで先物取引、オプション取引、スワップ取引などがその代表です。

94.ヘッジファンド

通貨や株式、債券などへの投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品(デリバティブ)での運用も行い、相場の上下にかかわらず収益を追求するファンドのことです


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クイズ対策「答えてスッキリ」・・略語について

●APEC → Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力

●ASEAN → Association of South-East Asian Nations 東南アジア諸国連合

●AU → African Union アフリカ連合

●CIA → Central Intelligence Agency 中央情報局〈米国〉

●CTBT → Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約

●EU → European Union 欧州連合

●FBI → Federal Bureau of Investigation 連邦捜査局〈米国〉

●GATT → General Agreement on Tariffs and Trade 関税及び貿易に関する一般協定

●G7 → Group of 7 主要先進7か国〈日・米・英・仏・独・加・伊〉

●G8 → Group of 8 G7に露を加えた8か国

●IAEA → International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

●ILO → International Labor Organization 国際労働機関

●IMF → International Monetary Fund 国際通貨基金

●IT → Information Technology 情報通信技術

●LAN → Local Area Network ローカル・エリア・ネットワーク

●NAFTA → North American Free Trade Agreement 北米自由貿易協定

●NATO → North Atlantic Treaty Organization 北大西洋条約機構

●NGO → Non-Governmental Organization 非政府組織

●NIS → New Independent States 旧ソ連新独立国家

●NPT → Nuclear Non-Proliferation Treaty 核兵器不拡散条約

●ODA → Official Development Assistance 政府開発援助

●OECD → Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構

●OPEC → Organization of the Petroleum Exporting Countries 石油輸出国機構

●PKO → Peacekeeping Operations 国連平和維持活動

●PLO → Palestine Liberation Organization パレスチナ解放機構

●UNESCO → United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 国連教育科学文化機関

●WHO → World Health Organization 世界保健機関

●WTO → World Trade Organization 世界貿易機関

これは中学公民あたりで習うものです。

クイズ番組で出題頻度の高いものを載せました。


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クイズ「これらの意味わかりますか」英文字略語

実は意味がわからなかった英文字略語 gooランキング

1 MBO・Management Buyout
経営陣買収

2 CFO・Chief Financial Officer
最高財務責任者

3 QOL・Quality Of Life
生活の質

4 IR・Investor Relations
投資家向け広報

5 MBA・Master of Business Administration
経営学修士

6 AED・Automated External Defibrillator
自動体外式除細動器

7 FX・Foreign eXchange
外国為替、外国為替証拠金取引

8 CEO・Chief Executive Officer
最高執行責任者

9 TOEFL・Test Of English as a Foreign Language
英語を母語としない人達の為の英語試験

10 WWF・World Wildlife Fund
世界自然保護基金

11 FP・Financial Planner
ファイナンシャル・プランナー

12 SARS・Severe Acute Respiratory Syndrome
重症急性呼吸器症候群

13 TOB・takeover bid
株式公開買い付け

14 CAD・Computer Assisted Drafting, Computer Assisted Drawing
コンピュータ援用製図

15 SNS・social networking service
ソーシャル・ネットワーキング・サービス

16 TOEIC・Test of English for International Communication
英語による国際交流能力試験

17 WTO・World Trade Organization
世界貿易機関

18 SAT・Special Assault Team
特殊急襲部隊

19 FAQ・Frequently Asked Questions
よくある質問と回答

20 GPS・Global Positioning System
全地球測位システム、汎地球測位システム

21 JRA・Japan Racing Association
日本中央競馬会

22 FIFA・Federation Internationale de Football Association
国際サッカー連盟

23 SOS・※実は文字自体には意味がない
危険な状態。また、援助を求めること。モールス信号が由来

24 KO・Knock out
ノックアウト

25 PKO・Peace Keeping Operation
平和維持活動

26 JIS・Japan Industrial Standards
日本工業規格

27 ETC・Electronic Toll Collection System
ノンストップ自動料金収受システム

28 UV・Ultra-Violet
紫外線

29 BS・Broadcast Satellite
放送衛星

30 NASA・National Aeronautics and Space Administration
国立航空宇宙局

このランキングはgooのものからの抜粋です。

ひとまとめになっていたので今回記事にさせていただきました。


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